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雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画です。
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■事業内職業能力開発計画の作成支援

事業内職業能力開発計画は、雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画です。

計画の作成は、従業員の職業能力開発について、仕事の種類やレベル別に、「何を身につけたらよいか」「そのためにはどのような学習・訓練を受ければよいか」を整理することができます。これらを明らかにして示すことで、企業の経営者や管理者と従業員が能力開発について共通の認識を持ち、目標に向かってこれを進める「道しるべ」となり、効果的な職業能力開発を行うことが可能になります。さらに、従業員の自発的な学習・訓練の取組意欲が高まることも期待されます。

こうして磨かれた従業員は貴社のかけがえのない資産となり、永続的発展に欠かせない存在となります。

是非、事業内職業能力開発計画の作成に取り組んでください。

サービスセンターでは、事業内職業能力開発計画作成のご相談も受付けております。

詳しくは、お近くの職業能力開発サービスセンターまでご連絡ください。

なお、この計画の作成は、「職業能力開発促進法」第11条に基づき、事業主の努力義務となっています。

また、この計画の作成は、キャリア形成促進助成金の支給要件となっています。

事業内職業能力開発計画の作成に当たっては、決まった様式や記載内容の定めといったものはありません。形ではなく会社の独自性がわかりやすく表現されていること、従業員に正しく伝えられるものであることが大切です。価値のあるものとするために能力開発計画に先立ち、「経営理念」「人材育成の基本方針」「雇用管理の方針」「各職務に必要な職業能力」「教育訓練体系図」といった内容を記載すると良いでしょう。

(1) 企業の経営方針や理念に基づき、当該企業において求められる人材像や能力要件を明確化
(2) 人材の育成方針を定め、これらを踏まえた雇用管理方針の下に、従業員に対する職業能力開発の体系図と計画を策定となります。企業のさらなる発展に重要な計画ですので、是非作成に取り組んでください。
場当たり的な教育訓練では効果は期待できません。 従業員のスキルアップ、
企業の発展
「事業内職業能力開発計画」作成方法はこちらをご参考ください。
「事業内職業能力開発計画」作成の動画はこちらをご覧ください。

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