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人材開発支援助成金活用事例
株式会社 D
企業概要
都道府県 神奈川県
業種名 医療、福祉
訪問看護を中心とした在宅看護支援、ディサービスを展開
従業員数 20人(平成27年10月現在)
1.本助成金を活用するに至った背景事情

大多数がパートタイマーであり、その戦力化は欠かせません。今回パートタイマーの1人より認定看護師の勉強がしたいとの申し出がありました。申し出のあった者は、特に、会社の中核として活躍してもらいたいとの期待もあり、会社としても何か支援したいとの思いから、人材開発支援助成金の活用を考え、神奈川職業能力開発サービスセンターに相談をしました。

2.1の背景事情による人材育成における課題

会社設立(平成20年)以来7年を経過し、従業員数も20名を超える規模になり、訪問看護事業を中心に順調に推移しています。更なる飛躍を目指し、人材育成は重要な経営課 題となっています。当該企業の人材育成の基本はOJTですが、当該企業の従業員のほとんどがパートタイマーであり、社長自らが管理責任者として人材育成を進めています。

今後の事業展開を考え、さらなる組織力強化のためには、事業運営マネジメント、看護および介護の専門能力の向上が課題となっています。

3.サービスセンターへの相談内容およびサービスセンターからの支援内容

(1)サービスセンターへの相談内容

人材開発支援助成金の活用について、神奈川職業能力開発サービスセンターに相談。
神奈川職業能力開発サービスセンターから事業内職業能力開発計画、職業能力開発休暇制度等について、相談支援がありました。

(2)サービスセンターからの支援内容

[1]職業能力開発計画の作成に関する助言
以前より年間の教育計画はありましたが、経営理念から人材育成方針、雇用管理方針などとの関連で捉えた内容にはなっていませんでした。今回当該助成金の活用をきっかけとして改めて企業の基本方針を示した職業能力開発計画を策定し、従業員に周知しました。
[2] 職業能力開発休暇制度の作成に関する助言
職業能力開発休暇制度の導入に当たり、具体的な運用基準について検討、最終的には規程として策定し、従業員に周知しました。
[3]助成金計画および申請に関する助言
今回助成金の申請は初めてであり、計画時から申請に向けての準備まで作成のアドバイスがありました。

(3)対象助成金の選定(コース名)

人材開発支援助成金 政策課題対応型訓練(自発的職業能力開発コース)
今回の相談内容から、会社指名での研修参加ではなく、パートタイマーの申し出による研修参加希望であるため、上記助成金を活用することで、他のパートタイマーを含め、今後全従業員を対象に、公平な形で、自発的な能力開発の機会を提供し、啓発意識の向上および、組織力の強化につなげていくことが大切である旨、アドバイスがあり、自発的職業能力開発休暇制度を導入することにしました。
4.実施した訓練の内容

新たな人材育成計画の実施状況

平成25年度人材開発支援助成金 政策課題対応型訓練 自発的職業能力開発コース

【具体的な訓練内容】
訓練コース 認定看護師教育課程訪問看護コース 聖路加看護大学実践開発研究センター
到達目標 1.在宅療養者・障害者及び家族に対し、ケースマネジメント能力及び専門看護技術及び専門看護技術を基盤とし、質の高い訪問看護の実践が出来る認定看護師を目指す。
2.他職種との連携や看護職への指導・相談を通じて、在宅ケアチームのケア能力の向上図るためのリーダーシップが発揮できる認定看護師を目指す。
訓練期間 平成25年6月2日〜平成26年2月23日
カリキュラム概要、総訓練時間 共通科目(105時間)、選択共通科目(30時間)、専門基礎科目(120時間)
専門科目(105時間)、演習(105時間)、実習(180時間) 
総時間数645時間 9ヶ月、受講者1人
5.助成金を活用して訓練を実施した結果

従来から人材育成は経営戦略の重要な位置づけにありました。教育年間計画はありましたが、人材育成を具体的にどのように進めて行けばよいかわからない状況でした。今回、職業能力開発計画、職業能力開発休暇制度を策定したことで、人材育成の基本方針について整理できました。今後の人材育成の進め方について一歩前進したと考えています。

全体の人材育成の体系化までは至っていませんが、従業員の意識向上面では一定の効果があったのではないかと考えています。普段のOJTの中にも学習する組織風土ができつつあります。

なお、助成金の活用については、後日、従業員全員を対象にライフプラン研修を実施、研修費に充当しました。当社では、看護のほか、ケアマネジャー、ディサービスがあり、一同に会しての研修会がありませんでした。それぞれが「働くこと」に対する振り返りの機会とするとともに、メンバー同士の交流の機会として活用し、相互理解につながっています。

6.訓練実施後の展開

今後も引き続き、リーダー層の能力向上および一般従業員を対象とした基礎教育も展開していきたいと考えています。また、各部門に必要な職務能力基準の明確化、全体の人材育成の体系化が今後の継続的な課題です。

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