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人材開発支援助成金活用事例
株式会社 テクノあすか
企業概要
都道府県 神奈川県
業種名 建設業(管工事業)
従業員数 11人(平成27年10月現在)
1.本助成金を活用するに至った背景事情

(1)事業展開

溶接技能者の技能・技術を向上させ、ガス事業分野の事業を拡大

(2)人材育成の推進

創業時(平成22年)には有資格者が揃っていたので、特別の研修を実施しなくても業務を行うことに支障はありませんでしたが、その後、募集しても新入社員が少なく、入社しても長続きしないこともあり、従業員の構成で高齢者が多くなってきました。これから退職により熟練技能者が少数となってしまい、溶接技能の継承ができなくなるおそれがでていました。

このような中で、世代交代の推進と溶接有資格者の増員を図る必要があり、平成26年に中途採用した2人に、会社の現場で必要な溶接資格の習得を目指し育成しています。

2.1の背景事情による人材育成における課題
[1]新入社員・中途採用者の確保
[2]採用予定者の溶接技能に対する適応性、現場での協調性の見極め
[3]自社による教育訓練に対する指導員不足・訓練施設不足
[4]訓練期間中の企業負担(人件費)並びに業務を優先せざるを得ない時の、訓練時間の創出
3.サービスセンターへの相談内容およびサービスセンターからの支援内容

平成26年に神奈川労働局へ助成金制度の相談に行った時に、助成金制度の詳しい説明とともに、提出書類の作成には、神奈川職業能力開発サービスセンターの指導・支援が必要と紹介されました。

このため、助成金の提出書類について、神奈川職業能力開発サービスセンターに相談し、同センターから、現状の中小企業向け助成金の運用状況、職業能力開発計画等について指導・支援を受けました。

また、当社には、職業能力開発推進者が配置されていなかったことから、その選任と併せて「事業内職業能力開発計画」の策定、それに基づく従業員に対して実施する訓練計画の策定について支援を受け、人材開発支援助成金の活用を薦められました。

(1)人材育成の課題の分析

[1]会社業務に必要な公的資格取得(基本級N-2F、専門級N-2P)に向け、短期に基本作業を教育・習得する最適方法の策定
[2]訓練期間中の仕事に対するモチベーションの維持と支援
[3]コンプライアンス等の管理基準と技能集団(職人集団)の教育訓練方法の策定

(2)対象助成金の選定

人材開発支援助成金 政策課題対応型訓練 (熟練技能育成・承継コース)

(3)助成金の申請準備の支援

[1]職業能力開発推進者の選任方法
[2]事業内職業能力開発計画の作成支援

(4)助成金関係以外のサービスセンターからの支援

[1]就業規則(残業・休日出勤等)の見直しに対してのアドバイス
[2]労務管理に於けるポイント
4.助成金の申請

(1)申請にあたっての労働局からの指導

教育訓練機関の訓練スケジュール、指導員の免許証(職業訓練指導員)の添付について指導がありました。

(2)申請許諾にあたっての労働局からの指導

訓練期間変更に伴う申請書作成について指導がありました。
5.実施した訓練の内容

(1)新たな人材育成計画の実施状況

[1]平成26年度人材開発支援助成金 政策課題対応型訓練
熟練技能育成・承継コース

【具体的な訓練内容】
到達目標 新規溶接技能者:日本溶接協会JIS被覆アーク(基本級N-2F 専門級N-2P)の資格を取得出来る技能を持つ溶接技能工を育成
カリキュラム N-2F、N-2V、N-2H、N-2P、学科 訓練時期7月〜8月
総訓練時間 114H、162H、受講者2人 (時間数の違いは、既得資格の有無)
訓練場所 一般財団法人日本溶接技術センター
1か月訓練コース(N-2F、N-2P他)
1日の訓練時間 (午前3時間 午後3時間 計6時間/日)
講師は職業訓練指導員の有資格者

[2]平成27年度 人材開発支援助成金 政策課題対応型訓練
熟練技能育成・承継コース (1人 現在同助成金を申請の上、教育訓練中)

6.助成金を活用して訓練を実施した結果

(1)従業員の意識・行動変化

溶接の公的資格取得(基本級N-2F、専門級N-2P)後、顧客が実施している講習の受講と資格を取得し、現場に従事し積極的に配管工事を行うようになりました。

(2)品質、効率の向上

[1]平成27年度より若年溶接者2人(26年訓練コース修了者)を戦力として各現場に配置し、稼動効率の向上を図っています。
[2]溶接品質も向上し、高品質の溶接作業を行っています。

(3)事業の進展、チャレンジ

今後は施工管理責任者として、施工班(2〜3人/班)の仕事を進めていきます。

(4)人材育成の好循環

日本溶接協会JIS被覆アーク(基本級N-2F 専門級N-2P)の資格取得後、TIG溶接「基本給T-1F、専門級T-1P」2人 資格取得。
7.訓練実施後の展開

今後とも年間1〜2人の新入社員・中途社員を採用し、人材開発支援助成金(一般型訓練・政策課題対応型訓練)を活用します。

また、一般財団法人 日本溶接技術センターの訓練機関を活用し、溶接技能者の育成を行います。

溶接作業の公的資格取得後も、溶接作業に必要な技能講習・特別教育等を受講し、安全・品質を第一に作業を進めていきます。

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