厚生労働省委託事業 キャリア形成支援サイト
Q&A | サイトマップ | トップページ
パンフレット一覧 お問合せ

株式会社長峰製作所

助成金の申請をお考えの方
人材開発支援助成金
企業内人材育成推進助成金
事業内職業能力開発計画
職業能力開発推進者の選任
中小企業の範囲
助成金活用事例
よく使われるコンテンツ
事業内職業能力開発計画
雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画です。
職業能力開発推進者
従業員の職業能力開発を計画的に企画・実行し、社内で積極的に推進するキーパーソンが「職業能力開発推進者」です。
講習・サークル・イベント情報
職業能力開発推進者講習やキャリア形成支援に関する各種イベント情報を掲載しています。
キャリア診断サービス
自社の状況を振り返るための専用のシートにご記入いただき、人材育成上の課題を把握し、分析を行います。
サービスセンター所在地一覧
助成金の申請をお考えの方
人材開発支援助成金活用事例
株式会社長峰製作所
企業概要
都道府県 香川県
業種名 製造業
生産機械器具製造業
金型の設計・加工・組立、精密セラミック製品の製造・販売、ハニカム触媒の製造・販売、独特プレス部品の製造・販売、楽器としてのオカリナの製造・販売
従業員数 75人(平成27年10月現在)
1.本助成金を活用するに至った背景事情

(1)事業展開(事業の多角化、拡大等)

・『 組織力&チャレンジ!』〜楽に、楽しく、安全に!〜を47期スローガンとして掲げ、「迅速対応、データに基づく品質保証、生産性の改善」等で、先手で技術向上を図るべく内部改善等で仕事のやりやすい環境を整え、全員で束になって取り組み、さらなる売り上げ向上を目指しています。
・セラミックスの超微細加工を得意とし、常に他社に負けぬ様、新技術に挑戦し、オンリーワン企業を目指しています。

(2)人材育成の推進(人員の増加、多様化など)

・研究開発型企業として、優秀な人材を育成し、確保するため、直接・間接部門を問わず、全員に対し必要な知識習得や技術向上を狙い、社内外への教育訓練の機会を設けています。
・社内でキャリア・コンサルタントを配置し、仕事やキャリア形成について何時でも相談できる体制を設けています。(キャリア・コンサルタントが積極的に新しいものへのチャレンジや仕組み作りに関係しているので、スムーズに運営されています。)

(3)人材育成での課題の顕著化(上記(1)、(2)に伴う変化など)

・研究開発部門の強化を図るための技術者の意識向上とセラミックスの超微細加工技術の習得
・セラミックスの超微細加工技術の伝承(高齢者から若い世代への技術の伝承)
・外部との交流により視野を広げ、成長を促す

(4)サービスセンターへの相談内容

・人材育成についての計画的な教育制度の確立について相談(事業内職業能力開発計画作成の指導、助言を受けました。)
・従業員のキャリア形成についての手法の相談(キャリア診断サービス活用の提案を受けました。)
・香川職業能力開発サービスセンターキャリア形成サポーターの支援により「キャリア診断サービス」を実施し、従業員のキャリア意識を知り、会社が今後取り組むべきことについて相談いたしました。
2.サービスセンターへの相談内容およびサービスセンターからの支援内容
・キャリア形成サポーターが、社員へのキャリア・コンサルティングに訪問しており、随時、香川職業能力開発サービスセンターからの情報提供も行っています。

(1)人材育成の課題の分析

・平成27年1月に「キャリア診断サービス」を実施することで、従業員のキャリア意識について現状の満足度と今後に望む充実度を確認することができました。また、経営側とのキャリアに関する認識のずれがあり、今後どのように従業員の満足度を高めていくかの課題も見えてきたので、検討していきます。
・キャリア・コンサルティングを導入し、従業員の一人ひとりのキャリアに対する意識や思いを聴き取り、今後のキャリア形成・開発に繋げるきっかけとなりました。

(2)新たな人材育成計画の検討

・「キャリア診断サービス」の結果からも見えてきた従業員の意識も考慮して、従業員が自らキャリア形成に取り組むことができる職場風土を醸成できるよう検討しています。
・ものづくりマイスター制度について情報提供、一級技能士も在籍との事で、モデルケース及び他社員の自己啓発の動機付けになるのではと、登録の依頼があり、結果登録することになりました。

(3)助成金の申請準備の支援(事業内職業能力開発計画の作成支援等)

・事業内職業能力開発計画の作成で、計画的な教育制度の構築 人材開発支援助成金 一般型訓練

(4)助成金対象の研修 (10時間、2日間、外部講師、社内講師)

・マネジメント研修(対象者:監督職及び中堅社員)
・リーダー研修(対象者:監督職及び中堅社員)
・初級技術者向けコーチング研修(対象:新入社員)
3.助成金の申請

(1)申請に当たっての労働局からの指導

・人材開発支援助成金を申請時に丁寧に説明して頂いて、問題なく申請することができました。
・得意先の都合で受注が突然ストップし、仕事が減少した折に、雇用調整助成金の申請を行いました。申請時に、所轄安定所、及び毎週労働局にも訪問し、丁寧に対応して頂き、申請することができました。そのお蔭で、従業員を解雇することなく、従業員の人材育成に力を入れることができ、1年で経営改善をすることができました。この時の人材育成が基盤となり、現在の人材育成の醸成に繋がっています。

(2)申請許諾に当たっての労働局からの指導

・丁寧に指導していただき、申請許諾をすることができました。
助成金活用
新たな人材育成計画の実施状況(実施年度期間を含む)
現在の研修では、20時間以上の研修時間が取れないため、人材開発支援助成金の申請は行っていませんが、今後、研修内容の見直し等で、研修時間が20時間を超える場合には、人材開発支援助成金を活用する予定にしています。

(1)従業員の意識変化、行動変化、満足度

・コーチングを主体に「風土改善委員会」を立ち上げ、毎月2日間(8H×2日)開催して、自ら変えようとする意識に目覚め人材育成に効果を上げています。
・営業社員、製造ライン、新入社員もコーチングを学び、会社全体の意識改革や能力が向上しています。
・ものづくりマイスターとして認定された者が主体となり、若者の技術指導を行い、職場内が活性化しています。その者が育成モデルケースとして、若年層の目標となり次に続く者の育成を行っていく上で大きな効果が出ています。
・若年層が知識・技能共に成長しつつありますが、その成長の受け皿、援助者となるべき50代以降の担当長や、管理職の認識が変えられなくて取り残されている感があります。そこで、50代後半から65歳定年を迎える人を対象に現場の業務と共に次世代への技術の伝承、人材育成にも日々取り組むよう指導しています。

(2)品質、効率の向上

従業員が自ら学ぶ姿勢が醸成されることにより、ISOの活動が定着すると共に、新しい技術を生み出し挑戦することができ、品質向上や効率化に効果が出ています。

(3)事業の進展、チャレンジ

・研究開発部門を立ち上げ、5年、10年先を見据えて、精密セラミックス製品、ハニカム触媒の製造に力を入れ、技術の向上を推奨し、展示会への出展や投資をしています。
・ワークライフバランスも取り入れ、繁忙期以外は定時に退社することを推奨して根付いてきました。それにより、時間の余裕ができたことで、自己研鑽や家庭での役割が担えるようになり、健康面も含めて良い効果が出てきています。

(4)人材育成の好循環

・自ら学ぼうとする職場風土が醸成され、社内外教育訓練に自ら手を挙げて参加する者が増えています。研修への参加は、周りが協力し参加しやすい職場環境を作ることで、誰もが自己研鑽できる職場環境を作ることでき、学ぶ姿勢が根づいてきました。
社内外教育訓練に自ら手を挙げて参加する者(平成22年〜24年実績)(うち外部研修参加者)平成22年75人(43人)、平成23年102人(82人)、平成24年124人(108人) 合計299人(233人)
・外部研修に参加した者は、必ず学んだことを講師として教える役割があり、真剣に受講する姿勢が生まれてきました。
・自ら学ぶ職場風土が醸成されたことで社員のモチベーションUPに繋がって、それが技術向上にも繋がり好循環となっていると実感しています。
助成金活用
・優秀な人材が流出しないよう、処遇制度(退職金制度の構築も含め)の見直しも視野に入れて、従業員が安心して働くことができるような仕組み作りを考えています。
・「人材育成こそが、企業の生き残る最善策」として捉え、数年前から専門講師を招きコーチング手法を用いながら自発的に行動できる自立(自律)した人材の育成を続けてきましたが、今後も継続しつつ、更に自らの”律”を持ち、それに基づいて評価し、判断し、行動できる、意識的自律型の人材育成に力を注いでいきたいと考えています。
»人材開発支援助成金活用事例一覧へ戻る

ページトップ

中央職業能力開発協会
■キャリア形成支援でお悩みの方
事業内職業能力開発計画
職業能力開発推進者選任
講習・サークル・イベント情報
能力評価制度の構築
キャリアコンサルティングの導入・活用
キャリア診断サービス
 ・キャリア診断サービス実施後アンケート
キャリア支援に係る自社評価シート
■助成金の申請をお考えの方
人材開発支援助成金
企業内人材育成推進助成金
事業内職業能力開発計画
職業能力開発推進者の選任
中小企業の範囲
助成金活用事例
■キャリア形成取組事例
人材育成事例
事業内職業能力開発計画事例
推進者取組事例
■サービスセンター所在地一覧
■都道府県講習会・サークル・イベント情報
■メールマガジン「きゃりあ道」
■サービスセンター利用アンケート
■Q&A
■サイトマップ
■お問合せ
Copyright © 2015 Japan Vocational Ability Development Association. All rights reserved.