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Q&A
職業能力開発サービスセンターに関するQ&A
事業内職業能力開発計画に関するQ&A
職業能力開発推進者に関するQ&A
キャリア診断サービスに関するQ&A
キャリア支援企業表彰に関するQ&A
よく使われるコンテンツ
事業内職業能力開発計画
雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画です。
職業能力開発推進者
従業員の職業能力開発を計画的に企画・実行し、社内で積極的に推進するキーパーソンが「職業能力開発推進者」です。
講習・サークル・イベント情報
職業能力開発推進者講習やキャリア形成支援に関する各種イベント情報を掲載しています。
キャリア診断サービス
自社の状況を振り返るための専用のシートにご記入いただき、人材育成上の課題を把握し、分析を行います。
サービスセンター所在地一覧

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職業能力開発サービスセンターに関するQ&A
Q サービスセンターとは何ですか?
企業が行う従業員のキャリア形成(従業員の人材育成や能力開発等)に関する取り組みを支援する窓口で、各地域にある職業能力開発協会に設置しています。
なお、サービスセンターは、国(厚生労働省)や都道府県などからの協力を得て運営しています。
Q どのようなサービスを行っているのでしょうか?
主に職業能力開発に関する相談、助言などを無料で提供しています。具体的には、企業における従業員の職業能力開発の支援や推進を行う中心となる職業能力開発推進者選任のご相談・登録や各種職業能力開発に関する情報(メルマガ)やツール(公的資格試験)のご紹介などを行っております。
Q サービスセンターには、どんな相談ができるのですか?

・人事・労務経験・職業能力開発に関し豊富な知識を持つ『キャリア開発アドバイザー』

・中小企業診断士や社会保険労務士、経営コンサルタント等の資格や知識を有する『人材育成コンサルタント』

・キャリア・コンサルタントの資格を有し、労働者の職業生活設計等のご相談に応じる『キャリア形成サポーター』

以上の専門スタッフが在籍し、無料でご相談をお受けいたします。
Q サービスセンターはどこにあるのでしょうか?
各地域にございます。詳しくは、最寄りのサービスセンターをご確認ください。
(※但し、静岡県・岐阜県・三重県・岡山県のサービスセンターは廃止されたため、中央職業能力開発協会キャリア形成基盤支援課にお問い合わせください)
事業内職業能力開発計画に関するQ&A
Q 事業内職業能力開発計画とは何ですか?
企業内における職業能力開発を段階的、体系的に紙面等で作成した計画書になります。 また、法的根拠として職業能力開発促進法第11条で「事業主の努力義務」とされております。
Q 事業内職業能力開発計画を作ったことがないのですが、何か参考となるものはありますか?
当協会ホームページで作成に関するツールを載せておりますので、参考にしてください。
「事業内職業能力開発計画」作成の手引き
また、一部の推進者講習では、事業内職業能力開発計画に関することも行っておりますので、推進者講習情報一覧でご確認ください。
推進者講習情報一覧
Q 事業内職業能力開発計画作成のメリットは何かありますか?
従業員の職業能力開発計画を計画的に行え、内外へ示すことで職業能力開発に対する企業の取組みを示すこともできます。 また、国の助成金の一つである「キャリア形成促進助成金」申請要件の1つに挙げられております。
キャリア形成促進助成金
職業能力開発推進者に関するQ&A
Q 職業能力推進者を選任(変更)したいです。申請用紙はどこで入手できますか?
こちらからダウンロードできます。記入について不明点があれば、最寄りの職業能力開発サービスセンターへお問い合せください。
Q 職業能力推進者調べはどこに提出するのですか?
事業所所在地にある、職業能力開発サービスセンターの窓口、または郵送にてお受けいたします。郵送でご提出いただく場合は、申請用紙と共に切手を貼った返信封筒を同封いただきますようお願いいたします。なお、静岡県・岐阜県・三重県・岡山県を所在地とする場合、サービスセンターが廃止になっているため、中央職業能力開発協会にてお受けいたしております。
Q 「社会福祉法人」なので、中小企業などの概念がありません。
職業能力推進者調べの「企業規模」の選択をする必要がありますか?
社会福祉法人のような場合、厳密には大・中小企業のいずれにも該当しないようですが、推進者調べにおいては、資本金や従業員数などから、申請用紙内にある中小企業の判断基準を参照いただき、『大企業』か『中小企業』いずれかを選択してください。
Q 「常時雇用する労働者」とはどういうことでしょうか?
2ヶ月を超えて使用されている者で、かつ週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員と概ね同等である者をいいます。
Q 「企業全体で常時雇用する労働者数」と「当該事業所で常時雇用する労働者数」の違いはなんですか?
選任基準により、変わります。詳しくはこちらをご覧ください。
Q 「単独選任」、「本社選任」、「共同選任」の違いはなんですか?

・単独選任:選任される推進者が、事業所のみで活動する場合

・本社選任:選任される推進者が属している事業所が【本社】で、かつ各支店も統括して活動する場合

・共同選任:選任される推進者が属している事業所が【支店】で、近隣の営業所なども統括する場合、


または、2つ以上の事業主が共同して職業能力の開発・向上を図るために推進者を立てる場合
以上の条件で選任基準が変わります。
なお、『本社選任』と『共同選任』の場合、担当する支店等の情報は申請用紙の裏面にご記入ください。
Q 推進者講習は「どこで」「いつ」「どのような」内容で実施されているのですか?
開催予定の講習はこちらから確認できます。詳しい内容等は、各サービスセンターへお問合せください。
キャリア診断サービスに関するQ&A
Q キャリア診断サービスは無料ですか?
無料です(キャリア形成サポーター派遣に係る費用、診断結果作成も含む)。
但し、カウンセリングやヒアリングを行うための、外から見えない、会話内容が聞こえない個室(会議室等)をご手配いただく際に実費が発生する場合がございます。(※カウンセリング時の個人情報が他者に聞かれないようにするため。)
Q キャリア診断サービスで受けられるサービスの範囲は?
カウンセリングや診断結果を踏まえ、担当サポーターがコメントを添えて報告するまでが本サービスの提供内容です。(詳しくはこちらをご覧ください。)
Q 実施を希望しているのですが、実施場所の制限などはあるのでしょうか?
日本国内(遠距離の離島などの場合を除く)の企業であれば基本的に可能です。
Q 人数制限はあるのでしょうか?
・シートA〔人事担当者〕…1名
・シートB〔従業員用〕…原則100名まで
・シートC〔従業員のキャリアカウンセリング用〕…原則10〜15名(カウンセリングを希望するシートB回答者が対象)

以上の人数制限を設定していますが、若干の増減については、担当のキャリア形成サポーター等にご相談くださいませ。
Q web方式のイメージがわかないのですが?
web方式の場合、対象者宛てにメールで各シートの入力フォームのアドレスをお送りします。注意事項に従い、対象者は入力フォームに直接アクセスしご回答いただきます。(詳しくはこちらをご覧ください)
なお、web方式はテキストのデータ化等作業の必要が無いため、紙方式より診断結果完成までの期間を短くできます。パソコン操作に慣れている方が多い場合は、こちらの方式をお勧めしています。
但し、紙方式とweb方式を両方組み合わせて実施することはできません。必ず、いずれか1つの方式に統一してください。
Q web方式を実施する際の注意点はありますか?
[人事担当者の方]
シートAの入力が完了しないと、シートB、Cの送信ができない仕組みになっています。恐れ入りますが、その点ご配慮いただき、速やかに登録作業を済ませてください。
[対象者全般]
「診断コード」(システムで自動採番されたコード)や「企業名」は、手入力するとエラーになることがあるため、メール本文から『コピー』»『貼りつけ』で登録していただくことをお勧めします。
Q その他、キャリア診断サービスの不明点はどこに問い合わせればいいですか?
中央職業能力開発協会 キャリア形成基盤支援課 人材育成係 までお問合せください。
TEL:(03)6758-2819  E-Mail:noukai@javada.or.jp

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