キャリア形成支援情報
2017年4月号(4月27日発行)

平成29年度厚生労働省職業能力開発助成金施策について

キャリア形成支援専用メールマガジンの読者の皆様、こんにちは。「企業内人材育成支援室」室長の岩野です。
本年度の職業能力開発助成金については、特に人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)に関し、企業内における人材育成を引き続き効果的に推進し、労働生産性の向上に資する訓練に重点化する観点から、訓練効果が高く、労働生産性の向上に資する訓練については高率助成とし、また、活用いただく事業主の皆様にとって、より分かりやすく使いやすい利便性の高い制度とするため、助成メニューを整理再編いたしました。
主な変更内容について以下ご紹介させていただきます。


従来の各訓練コースについて、一定の要件を満たす雇用型訓練、若年労働者への訓練、熟練技能者による技能承継のための訓練に加え、労働生産性の向上に直結する訓練を特定訓練コースとして整理いたしました。また、特定訓練コース以外のその他一般的な訓練を一般訓練コースとし、2つのコースに大括り化いたしました。さらに、訓練コースと同様に従来の制度導入コースについても見直しを行いました。具体的には教育訓練・職業能力評価制度の導入に対する助成を廃止し、キャリア形成支援制度導入コース(セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度)と、職業能力検定制度導入コース(技能検定合格報奨金制度、社内検定制度または業界検定制度)と大括り化し、計4コースに再編いたしました。
労働生産性の向上に資する訓練の実施を促進するため、特定訓練コースについては、助成対象訓練時間の下限を20時間以上から10時間以上に緩和しました。
企業が労働生産性を高めていくことに対するインセンティブを付与するため、労働生産性に係る一定の要件を満たした場合に助成率・助成額を引き上げることとしました。
新たに特定訓練コースに労働生産性向上訓練を位置づけたことなどから、特定訓練コースを含む訓練を実施する事業主については、1年度に受給できる限度額を引き上げました。(500万円→1000万円)
この他、従来の重点訓練コースにおける「成長分野等・グローバル人材育成訓練」の「成長分野等」の訓練及び一般型訓練コースにおける「一般団体型訓練」については、各コースで対応することとし、さらに中長期的キャリア形成訓練、育休中・復職後等人材育成訓練、従来の制度導入コースにおける、事業主団体助成のうち教育訓練・職業能力評価制度の作成、教育訓練プログラムの開発については、平成28年度限りで廃止いたしました。

なお、キャリアアップ助成金(人材育成コース)についても、生産性要件の導入、支給限度額の引き上げ等について制度の見直しを行っております。(500万円→1000万円)




(人材開発支援助成金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
(キャリアアップ助成金(人材育成コース))
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html



制度・仕組みの具体的な要件や手続きについては、上記の各URLを参照いただくとともに、各都道府県労働局、都道府県職業能力開発サービスセンター等の窓口にご相談いただければと思います。
本件助成金の積極的な活用をよろしくお願いします。